医療事故Q&A

医療事故って何ですか？

　医療事故には二つのケースがあります。
　一つは事故が誰のミスでも怠慢でもなく、不可抗力で起きてしまった場合。
　もう一つは、人為的なミスや怠慢によって起こった場合です。
　人為的な原因が考えられる場合でも、患者側に問題があって事故に結びついてしまった場合と、病院や医師の側に問題があって事故が起きてしまった場合があります。

　私たちがここで救済していこうと考えているのは、病院側に問題があり、患者さんが被害を被ってしまった場合です。

　なお、厚生労働省が2002年4月に初めて発表した、全国82の*特定機能病院の医療事故発生状況によると、約2年間で15000件の医療事故が発生しています。そのなかで患者が死亡や重体などの重篤状態となっていたケースは、387件にものぼりました。
　これは、全国に82しかない特定機能病院の医療事故発生状況であり、しかも、あくまでも自己申告された件数です。実際にはもっともっと事故件数は多いと見るべきでしょう。

*　特定機能病院とは、大学の付属病院など高度な医療技術を持つ、病床数500床以上の医療機関のことをいいます。

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医療事故の原因は何ですか？

　医療事故の原因はさまざまですが、一般的には、「医学知識の不足」「最新医学からの立ち遅れ」などによる、『誤診』があげられます。
　また、現代医学の細分化、専門化、高度化によって、専門外の診断についての知識が不足していることも原因としてあげられます。さらに、あってはならないことですが、不注意による事故もあります。
　一般の開業医が医療過誤に至る大きな誤診を犯してしまう原因の多くが「診断がつかなかった」、「症状や治療方針に確信が持てない患者をいつまでも抱えていたため」だといわれています。

　ちなみに、最高裁判所が公表している統計によりますと、診療科目別の事件数では、内科（１８７件）、外科（１１４件）、整形外科（９５件）、歯科（８９件）、産婦人科（６０件）の順となっています（平成２６年第１審診療科目別既済件数）。

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訴訟から決着までどのくらいの時間がかかりますか？

　医療事故訴訟は、その特殊な性質上、決着までに時間がかかるケースが多いです。
　以前から裁判所では、争点の整理に1年、鑑定などで10ヵ月、判決作成までに2カ月で、計2年間を審理期間の目標としていました。
　その結果、平均審理期間は、年々短縮傾向にあって、平成１６年で２７．３ヶ月だったのが、平成２５年では２３．３ヶ月となっています。
　しかし、短縮されてきてはいるものの、事案によっては３年以上かかるケースも珍しくありませんし、一審判決で決着せずに控訴されるようなことにでもなれば、かなりの長期裁判になるのが実情です。

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医療訴訟の勝訴率は？

　ふつうの民事裁判の原告勝訴の割合が８０～８５パーセントといわれるなかで、医療事故訴訟は２０～２５パーセントと明らかに低い数字です。
　平成１６年には３９．５パーセントまで上がっていましたが、近年は患者側に厳しい傾向にあります。医療事故訴訟を担う弁護士は、医療の専門性、病院の閉鎖性とも戦わなければならないため、医療被害の正当な立証はたいへん難しいといわざるを得ません。　

　しかし、医療事故訴訟は困難で、訴訟に勝てないということではありません。裁判所が最終判断をする基準は、原告側の主張・立証を経て、あくまで、法律家の健全な常識に基づいてなされるべきものだからです。

	通常訴訟（％）	医療事故訴訟（％）
平成１６年	８４．１	３９．５
平成１７年	８３．４	３７．６
平成１８年	８２．４	３５．１
平成１９年	８３．５	３７．８
平成２０年	８４．２	２６．７
平成２１年	８５．３	２５．３
平成２２年	８７．６	２０．２
平成２３年	８４．８	２５．４
平成２４年	８４．４	２２．６
平成２５年	８３．６	２４．７

　【過去の通常訴訟・医療事故訴訟の認容率の推移（最高裁判所ホームページより引用）】
※　認容率は最終的に判決で勝訴したものです（一部認容を含む）。判決に至る前に、「和解」したものは含まれていません。また、通常訴訟には医療事故訴訟を含みます。

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医療事故ではないかと思ったら、どんなことをすれば良いですか？

１　弁護士に相談する
　医療事故については、医療の専門性・特殊性と、病院という限られた環境について、十分な知識を持った人が当たることが大切です。
　直接交渉で、医療従事者にミスを認めさせたり、謝罪させたり、責任を取らせるということは、想像以上に難しいことです。
　また、最終段階で訴訟に持ち込む覚悟と可能性があるのであれば、病院側と、激情にまかせた交渉をすることは控えるべきです。
　難しいことですが、冷静沈着に行動することが大切です。
　事実上の医事紛争に発展した後に、病院に対してカルテや看護記録などの資料の開示を求めたりしてもいけません。なぜなら、裁判所に証拠保全の手続きをとる前に、証拠を隠滅される恐れもあるからです。
　以上のような理由から、医療事故の疑いがあると感じたら、まず専門家である弁護士に相談することが大切です。

２　記録・メモを残す
　病院にかかるときには、医療事故が起こる前から、詳細な記録を残すように心がけましょう。
　「前もってそんな準備はできない」と思う方もいるかもしれませんが、適切な医療を受けるためには、患者の側にもそれなりの心構えや姿勢が必要です。
　少なくとも、「何かへんだな」と思ったら、できる限り詳細な記録を残すように心がけましょう。

　その際、下記のようなポイントを押さえておくとよいでしょう。

【医療行為を受けるとき、記録するべきポイント】
1.医師にかかるまでの症状や状況はどんな感じだったか。
2.それまでに別の医師にかかっていた場合、そこでどのような治療を行ったか。
3.いつ治療を受けたか。
4.そのときの診断・治療・予後についての説明の内容はどのようなものだったか。
5.医療事故発生の直前までどんな診療を受けていたか。
6.症状はどんなふうに変化したか。
7.医療事故を疑った時期やきっかけ。
8.医療事故が発生したと思われるときの状況。（事故、副作用、合併症などについての事前の説明があったか。説明の内容は充分だったか）

　1から6までは、日ごろ病院にかかるときに、メモや記録に残しておくように心がけましょう。
　万一、医療事故を疑うような状況に遭われた場合には、7や8についてもメモや記録を残しておくことが大切です。

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医師から説明を受けるときの注意点は？

１　冷静に相手の話を聞く
　もし、実際に医師から説明を受けるときには、以下の点を参考にしてみてください。
　また、受けた説明については、必ずそれを記録しておきましょう。

　ともかく冷静な態度で医師の説明を聞いてください。説明を聞くのは状況を明らかにし、それをメモ等によって記録化することが目的です。
　この段階で医師に過失があるのかどうかを判断することは困難であり、ここでは、医師の責任を追及することが目的ではありません。

　患者の側には被害者感情があり、逆上したり、感情的になってしまいがちです。しかし、医師に対する患者側の感情的対応は、かえって医師の説明を十分に引き出せないままに終わることにつながります。さらに、医師に危機意識をうえつけ、カルテ等の改ざん・廃棄などを誘発する危険があります。
　医師から話を聞くときは、冷静に・・・。

２　聞きたい要点を整理しておく
　医師から説明を受ける前に、知りたいことについて、あらかじめ整理しておきましょう。
　以下のような項目を参考に、説明を受けてください。

1.患者の異変発生までにどんな投薬や処置がされていたか。
2.投薬や処置について、事故・副作用・合併症の可能性についての説明があったか（インフォームド・コンセント）
3.これらについて事前の説明と食い違っていた場合は、その食い違いの内容はどのようなものだったか。
4.医療事故が発生したときの状況。
5.医師や看護師の対応はどのようなものだったか。
6.事故直後に受けた説明と現在の説明とに食い違いがあれば、その食い違いはどのような点だったか。
7.患者の異変の原因についての医師の意見はどのようなものだったか。
8.後遺症、治癒の可能性について医師の見解。

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医療事故訴訟について教えて下さい。

　医療事故訴訟は、一般民事訴訟に比べて原告勝訴率が低いのが現状です。
　理由のひとつに医療行為の専門性や特殊性があります。また、医療現場の閉鎖性もあげられます。
　訴訟を起こす側にとって勝訴率が低いということは、確実に勝てるという保証がないということでもあります。

　そのような現実を理解したうえで訴訟に踏み切られるとき、『なんのために行う訴訟なのか』ということを、よく考えて決心をしていただきたいと思います。
　実際に医療被害を受けたことが明確になった時点で、私たち弁護士は、まず被害者やその家族をどのようにして救済するかを考えます。
　被害にあった依頼者が、これから提起しようとしている訴訟によって、なにを勝ち取ろうとしているのか、その心情を的確にとらえて訴訟活動に入らなければなりません。
　一般的に被害にあった場合というのは命を失ったり、体に重大な後遺障害が残った場合です。失った命や健康を取り戻すことはできませんが、その経緯を明らかにすると共に、補償と心身の痛みを慰撫するための賠償金の支払いを請求することになるのです。

　多くの医療被害者が医療事故訴訟に望むものは
●医療事故の原因究明
●責任の明確化
●謝罪の要求
●損害の賠償
という優先順位になっています。

　実際に被害者や依頼者が求めるものは、医療事故の原因究明や責任の明確化であっても、訴訟においては、金銭賠償の方法しか取りようがないのも現実です。
　私たち弁護士は医療事故訴訟を担当するときに、依頼される皆さんが本当に求めていることはどういうことなのかを念頭に、訴訟活動を進めていくことを心がけています。

　訴訟を提起される皆さんも、なぜ訴訟を提起するのか、訴訟にどのようなことを望んでいるのかを、ご自身のなかで十分整理されておく必要があると思います。

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時効について教えて下さい。

　医療過誤による損害を請求する原因（理由）は、下記の2つです｡
●不法行為責任（民法709、715など）
●債務不履行責任（民法415～）

１　不法行為責任
　民法724条により、被害者（又はその法定代理人）が、損害及び加害者を知った時から3年間経過すると損害賠償の請求ができなくなります（消滅時効）。
　また、不法行為（手術など）の時から20年（除斥期間）が経過した場合も損害賠償の請求ができなくなります。
　消滅時効期間経過の場合も、除斥期間経過の場合も、それぞれ損害賠償が請求できなくなりますので、ご注意ください。

　消滅時効期間である3年は、不法行為（手術など）の時からでなく、損害及び加害者を知ったときから進行します。例えば、医療事故被害による症状が固定していないときには、損害がまだ確定していないので消滅時効は進行していません。
　また、時効の中断事由（加害者が一旦債務の存在を認めたときなど）があるので、消滅時効期間が経過していた場合でも、必ずしも消滅時効が完成していないこともあります。
　なお、20年の除斥期間は、そういったこととは関係なく、不法行為（手術など）の時から20年が経過することで完成してしまいます。

２　債務不履行責任
　一般の消滅時効期間と同様に10年で消滅時効が成立します。
　消滅時効は債務不履行行為（手術など）の時から進行するのが原則ですが、やはり損害が確定しなければ権利行使ができないため時効期間が進行しないとする説が多数です。
　また、不法行為に基づく場合と同様に、消滅時効の中断によって消滅時効期間が経過していた場合でも、必ずしも消滅時効が完成していないこともあります。

　事案の内容によっては、医療事故被害発生後3年間が経過すれば不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅している可能性があり、20年間が経過すれば時効とは関係なく不法行為に基づく損害賠償請求はできなくなります。
　しかし、時効が中断していることが前提ではありますが、20年間が経過しても、債務不履行に基づく損害賠償については請求できる可能性があります。

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医療問題でよく使われる専門用語について教えて下さい。

●インフォームド・コンセント
　インフォームド・コンセントとは、直訳すると「説明を受けたうえでの同意」のことです。
　医療の世界においては、「患者に診療の目的を充分に説明し、納得を得た上で治療すること」を意味します。
　「インフォームド」は、充分に情報が与えられ、その情報がきちんと理解されていること。
　「コンセント」は、選択可能な情報を充分に得たなかで、自分の意志で選択していくこと。
　つまり、インフォームド・コンセントは、医師任せ、病院任せにしないで、患者が医療に参加するための、自己決定権を実現するためのシステムです。
　また、医師と患者が対等な関係で治療に当たるには、適切なコミュニケーションが不可欠となります。そのためにも、医療機関の側にはインフォームド・コンセントを実践する義務があり、患者にはそれを求める権利があります。

●（私的）鑑定意見書
　専門的知識・経験に基づいて、事案を適切に解決するために裁判所に提出されるものであり、医療裁判においては、なされた処置が適切であったかどうかについて第三者の専門家が述べる意見書を指します。
　私的鑑定意見書は、原告や被告など裁判の当事者が、直接専門家に依頼して作成してもらった意見書を指します。

●鑑定（人）
　訴訟において、裁判官の判断を補助するため、裁判所が指名した学識経験者に専門的知識・判断を報告させることを目的とした証拠調べ手続きを指します。
　鑑定人は、当事者の申し立てにより裁判所に選任され、鑑定を命じられた人を指します。

●病理解剖
　病死した屍体について解剖を行って、死に至るまでの病気の有様を医学的に明らかにするものを指します。
　剖検とも言います。
　一般的には死因について詳しく調べたいときに行われます。

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札幌医療事故問題研究会は医療事故を専門とする弁護士のグループです。

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